プロジェクトマネジメントオフィス(PMO)

プロジェクトマネジメントオフィスとは

プロジェクトマネジメントオフィス(以下PMO)は、組織内における個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門や構造システムのこと。

PMIが発行しているPMBOKによると、PMOの責任とは、プロジェクトマネジメントを支援したり、または直接マネジメントしたり、広範囲にわたる」と記されています。
一般的には、プロジェクトマネジメント方式の標準化、プロジェクトマネジメントに関する研修など人材開発、プロジェクトマネジメント業務の支援、プロジェクト間のリソースやコストの各種調整、個別企業に適応したプロジェクト環境の整備などが、PMOの役割になります。

日本企業におけるPMO事情

では、日本におけるPMOはどうなっているのでしょうか?
中小企業庁の2012年2月の調査によると、日本における企業全体に占める中小企業・小規模事業者の割合は99.7%(うち小規模事業者は86.5%)と、数字で見ても日本の企業のほとんどが中小企業で成り立っていることがわかります。
PMOを設置したくても設置できない企業も多く、大企業でもPMOの具体的な導入方法がわからない会社もあるほど。

PMO導入のメリットとは

PMOを導入することで得られるメリットはたくさんあります。
たとえば、プロジェクト現場では、プロジェクトの手法・ベストプラクティスの共有や、品質・スケジュール管理の高度化、コストやリスク管理の高度化が見込まれます。

企業経営においては、プロジェクトマネジメントの進行に適切な環境整備や、プロジェクトマネジメントの手法・知識の標準化、プロジェクトマネジメント人財の安定的育成に。日本では、まだプロマネ教育が体系だって行われていないケースが多いですが、昨今では、短納期・短サイクル・同時並行が当たり前のように要求されており、より高度なPMが求められています。

中小企業であっても、高収益企業では、業務プロセス改善など適切なIT投資を実現しているというデータがあり、ITソリューションを企業戦略に取り込めた企業が実績を伸ばしていることがわかります。
IT投資とビジネス拡大との相関性があることも中小企業庁調査室の調べでわかっています。(2016年版 中小企業白書概要 平成28年4月 「IT導入を収益拡大に繋げるための取組」 中小企業庁調査室)

そのため、今後企業のIT投資を見据えていく上でも、PMOを導入することで、プロジェクトコントロールできる人材を育成は必要になってきます。
組織においてPMOは、個別のプロジェクト支援に留まらず、組織全体のプロジェクトマネジメント力の向上が期待できます。
組織PMOのメンバーは、なぜ自組織でPMOが導入されたかの背景を理解した上で取り組むことで、より業務の高度化が測れるようになるので、意識すると良いでしょう。

プロジェクトマネジメントに関するご相談はICT Solutionへ気軽にご相談ください。

プロジェクトマネージャー(PM)

プロジェクトマネージャーとは

プロジェクトマネージャー(以下PM)とは、QCD(Quality<品質>、Cost<コスト>、Delivery<納期>)をコントロールする仕事のこと。

まず、PMの役割について。
PMは、プロジェクトが現在どうなっているのかを調べるのではなく、どうしたらいいかを考え、全体のバランスを調整する、いわばプローデューサーなのです。管理をする人を勘違いされることも多いですが、日々変化していくプロジェクトの状況を見て、冷静に的確な判断ができる、変化に強い人材こそがPMです。

PMが増えない理由とは

ただ業界として、確固たる成功モデルが確立されておらず、標準化されていないことから、PMの力量によって、プロジェクトの成否が判断されてしまいがちです。

経済産業省によると2010年代の後半から2020年にかけて、産業界では大型のIT関連投資が続くことや、昨今の情報セキュリティーなどに対するニーズの増大により、IT人材の不足が改めて課題となっており、ビッグデータ、IoT(Internet of Things)、AI(人工知能)などの新しい技術やサービスの登場により、今後さらなるITの高度化・多様化が進展することが予想されるため、中長期的にもITに対する需要は引き続き増加する可能性が高いといわれています。
その一方で、人材という「量」が足りていないことに加え、ユーザー企業もITベンダーも、プロジェクトマネジメント力に不足感を抱いているという「質」の問題があります。

量も質も足りていないと、PMになりたいと思う人も少なくなり、教えられるPM自体の数も総体的に減ってしまいます。

PMの成功の要は”傾聴力”にあり

ではPMは、報われない仕事なのでは?
と感じる方もいるかもしれませんが、大きな誤解です。

繰り返しますが、PMとは、QCDをコントロールする仕事です。
QCDさえコントロールできれば、結果が出て、PMは報われるはずです。
つまり、プロジェクトにおける、あらゆるリスクを想定し、リスク対策の計画を立て、想定外のことが起きた場合でも的確にスピーディーに対応し、納期遅延やバグが発生しないよう対処できればいいのです。

そのためには、顧客が意図していることをしっかりヒアリングできる力がPMには必要です。
相手の意図を理解し、気持ちに共感し、どうすればプロジェクトがより良い方向にいくかを一緒に考えられる、傾聴力があれば、コミュニケーションの中でも主導権を握ることができるようになります。
傾聴力は才能ではなく、多少のトレーニングは必要にはなりますが、PMをやる上では欠かせません。高い傾聴力があると、組織化してプロジェクトを遂行する際に、メンバーを巻き込んで取り組む際にも有効になります。

PMは決して孤独な仕事ではなく、プロジェクトの目的とゴールを指し示し、運営体制と役割分断をメンバーと共有し、プロジェクトの運営ルールを企てていくため、メンバーとの協働がカギとなります。

これらのポイントを押さえておけば、PM業務を行うことができます。採用側は、PMはこれらを重点的に抑えた特別教育が必要になるため、PMとしての能力はそのまま管理職としての能力に直結すると考えて、取り組むことをオススメします。

プロジェクトマネジメントに関するご相談はICT Solutionへ気軽にご相談ください。

プロジェクトマネジメント

そもそもプロジェクトマネジメントとは?

プロジェクトマネジメントとは、プロジェクトを遂行するために計画を立て、プロジェクトの目的を達成するためにコントロールをすることです。
プロジェクトが成功するかどうかは、道筋が明確で何をいつすれば良いかダンドリを把握しているかどうかにかかっています。
QCD(品質・コスト・納期)だけでなく、スコープやリスク、ステークホルダーなど、様々な視点が必要になってきます。

そのプロジェクトマネジメントの原理原則として、プロジェクトマネジメントの実務ノウハウをまとめた世界基準であるPMOK(Project Management Body of Knowledge)があります。
PMOKとは、アメリカに本部を置く団体PMI(Project Management Institute)が発行している世界基準で、「10の知識エリア」と「5のプロセス群」のマトリックスから構成されています。
その中に「47のプロセス」があり、現在のIT業界におけるプロジェクトマネジメント基準の中では、この右に出るものはありません。

独自性が求められる”今”だからこそプロジェクトマネジメントが必要に

では、なぜ今プロジェクトマネジメントが必要とされているのでしょうか。
1990年頃まではプロジェクトというと海外のプロジェクトや大規模な部門横断型の業務をイメージされていましたが、2000年頃から急速にグローバル化の進展に伴い、情報化社会におけるスピード性・独自性が求められるようになり、企業や組織のミッション達成のための様々な領域において規模に関わらずプロジェクトという言葉が日常的に使われるようになりました。

このように昨今のビジネスにおける環境変化から、「今までにしたことがない」かつ「ルーチンワークではない」プロジェクトが日常業務で多く取り組まれるようになり、プロジェクトをいかに筋道よく立て、効果最大化を測れるかが重視されるようになりました。
プロジェクトとは、始まりがあり、終わりがある計画のことなので、計画までの道筋が立てられていないと、予期せぬ方向に進んでしまい、脱線してしまい、期限に間に合わないという自体も発生します。
そのため、プロジェクトのゴールに向けて、仕立てる力が必要になってきます。舵取りをする専門家のことをPM(プロジェクトマネージャー)といいます。

誤解されがちなプロジェクトマネジメント、使わない手はない

高い重要性が感じられるプロジェクトマネジメントですが、世の中にあまり浸透されていないのは、技術者の方がスキルアップの一つとしてPMを身につけることが多いこともあり、IT技術がないとできないという誤解があるのも一因です。

ただ、プロジェクトマネジメントを行う際、技術を必要としません。
47のプロセスに則って構造的にQCDにも意識を向けて、プロジェクトを成功させていく道筋を立てていくことは、言葉だけ聞くと難しく思えますが、実はコツを掴んでしまえば、難しいことではありません。
プロジェクトマネジメントは組織が掲げる目標を構造的に効率よく達成するための必須の業務遂行方法にもなるため、現在様々な業界・業種で採用されているほどです。

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異文化内でのプロジェクト推進と若手の育成

こんにちは。
ICTソリューション株式会社のプロジェクトマネージャー、宮川です。

仕事柄、他社(特に若手のメンバー)とプロジェクトを推進することが多く、当たり前の事ですが、各社毎に文化(求められるもの)が異なります。

そのため各社の文化によって、若手の育成方法も異なります。

プロジェクトマネージャーとして、プロジェクトチームをまとめる際に、どうしてもプロジェクトリーダーの業務やプロジェクトリーダーから、各メンバーへ振られている業務の確認のみとなってしまい若手スタッフへの指導(教育)が、どうなっているのか見えなくなりがちになります。

プロジェクトマネージャーは、業務の確認だけではなく、教育の確認も行う必要のあるポジションです。

業務の確認だけで、教育の確認ができていないと、後々のトラブルにも繋がりやすくなります。

プロジェクトマネージャーとして、教育のマネジメントもしっかり意識していきたいと思います。

最後までお読み頂きありがとうございます。